👉いつまで損するの?今後10年電気代が上がり続ける理由とは?

一人暮らしで電気代15,000円も?電気代が値上った原因と今後10年近く上がり続ける理由

電気代の明細を見て、支払い金額が以前よりもかなり高くなって驚かれている方も多いのではないでしょうか。

先月よりも電気をたくさん使った感じもないのに不思議ですよね。

実は電気代のベース自体が上がっていることが原因として挙げられます。

1人暮らしで電気代が15,000円とかなり高い人もいるそうですね。。

今回は電気代の値上がり理由や今後の動向について詳しく解説します。

2022年|電気代の値上がりは燃料費用の高騰からだった

近年、日本の電気料金はじわじわと上昇を続けています。

日本の発電方法のおよそ8割を占める火力発電に使用するLNG・液化天然ガスなどの燃料費用の高騰に伴って、電気料金の値上がりが起こっています。

燃料費用が高騰したのは、寒波の影響で燃料の貯蓄量が減少したことに加え、コロナ禍における経済活動の再開によって電力需要が高まったことなどによる、燃料の需給ひっ迫が原因です。

電気料金は、「燃料費調整制度」という燃料輸入価格を自動的に反映させる方法で決定されています。

発電に使用する燃料の費用は、為替レートや原油価格など経済情勢の影響を大きく受けます。

「燃料費調整制度」を適用することで、燃料費用の高騰が電力会社の経営に悪影響を及ぼすことを防ぐことができますが、その代償は消費者が電気料金として支払わなくてはなりません。

2022年3月には電力会社の大手10社のうち9社の電気料金の値上げが発表されました。

これから電気料金がどのように推移していくのかは、燃料費用の価格高騰をどれだけ抑えることができるかにかかっていると言えるでしょう。

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いつまで続く?燃料費用の高騰は続くため、今後も電気代が上がる予想

燃料の需給ひっ迫の余波はしばらく続くと予想されているため、今後も燃料費用は高騰し電気料金はさらに値上がりするとみられています。

日本の電気料金の値上がりのきっかけは、2020年12月頃に流入した非常に強い寒波によるものでした。

この寒波が長期間断続的に続いた影響で、暖房利用などによる電力需要が増加し、一部の地域で電力需給がひっ迫する事態が発生しました。

このような状況を鑑みて、政府は燃料消費の加速を防止するために火力発電の発電量を一時的に減らし在庫水準を一定に保つ「燃料制約」を実施しました。

この影響で、電力市場(JEPX)では電力が常に“売り切れ”の状態となり、結果的に電力の卸売り価格が高騰しました。

2022年2月現在緊迫するウクライナ情勢の影響もあり、電力需給のひっ迫した状況はいまだ収束する気配がなく、電気料金の高騰はまだまだ続くこと予想されます。

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あなたの家の電気代は高い?節約前に計算の仕組みを理解しよう!

まだまだ電気料金の高騰の波は続いていくと予想されており、家計の負担は膨らんでいく一方です。

その負担を軽減するためには、電気の使用量を減らし月々の電気代を節約することが必要です。

電気代の節約をするにあたって、月々の電気代の計算の仕組みを理解しておきましょう。

電気料金は以下の計算式で算出することができます。

消費電力×使用時間×使用日数×電力供給会社の電気料金単価

では一般家庭の平均的な電気代はいったいいくら位なのでしょうか。

総務省統計局によると、一人暮らしの1カ月あたりの電気代平均額は5,729円、二人以上の世帯の1カ月あたりの電気代平均額は9,515円~12,471円となっています。

世帯人数が増えるほど電気代は高くなる傾向にあるようです。

電気代を算出する仕組みを理解して1カ月あたりの平均的な電気代を把握しておくことで、あなたのご家庭の電気代が高いかどうか大体の位置がわかることでしょう。

現在の電力需給がひっ迫している状況も踏まえて、みんなで電気代の節約に取り組んでいくことが大切なのではないでしょうか。

電力会社の見直しは必須?なぜ各社で電気代が異なるのか

現在、電気料金は契約する電力会社によって違いがあります。

かつての電力事業は大手の地域電力会社によって独占されていたため、サービス改善や価格競争をする必要がなく、電気料金はほぼ一定の水準で推移していました。

ところが、当時日本の電気料金は諸外国と比較して高価格であったことから、バブル崩壊後に値下げを求める声が上がりました。

これを受けて国が電力自由化を推進し、工場やデパート、ビルなど電気を多く使用する会社から徐々に電力小売の自由化が進み、2016年4月には一般家庭や小規模店舗での電力の自由化が始まりました。

電力は生活する上で欠かせないものであり、一度の契約で継続的な売上を得られるメリットがあります。

そのため電力事業に参入する企業が増加し、価格競争が進んだことで電気料金の価格差が生じました。

最近ではガス会社(東京ガス等)や携帯会社(ドコモ等)、ガソリン会社(ENEOS等)、テレビ会社(J:COM等)など多くの会社が新規参入しています。

価格競争の激化に伴って、元々主軸としている自社サービスと電力サービスをセットにしてお得に販売したり、ポイント付与の特典を付けるなど、各社ごとに魅力ある独自のプランを提供する動きが加速しています。

電力会社はどこがいい?選び方のコツを紹介

ここからは実際にどの電力会社が良いか選定する際のポイントをご紹介します。

地域や家族の人数などによっておすすめな電力会社が異なるので選ぶ際のポイントをしっかりと理解して、判断できるようになりましょう。

選び方のコツ1:電気使用量に適した電気料金かどうか

電力会社を選ぶ際にチェックするべき1つ目のポイントは、「電気使用量に適した電気料金かどうか」です。

電気料金は一般的に毎月定額で発生する“基本料金”と、電気の使用量に応じて課金される“従量料金”によって決められています

現在の電気使用量に適した電力会社を選ぶことで電気料金を節約することが可能です。

例えば電気使用量が多い場合は従量料金の単価が低い電力会社を、電気使用量が少ない場合は基本料金が低い電力会社を選ぶことで、月々の電気料金を安く抑えることができます。

現在の電気使用量がどの位なのかを把握して、お得に節約できる最適な電力会社を選びましょう。

選び方のコツ2:生活スタイルに合った料金プランがあるか

電力会社を選ぶ際にチェックするべき2つ目のポイントは、「生活スタイルに合った料金プランがあるか」です。

電気料金プランには、一定の使用量までは定額のプランや夜間や休日に従量料金の単価が下がるプランなど様々なプランがあり、自分のライフスタイルに合った料金プランを選ぶことで電気料金を節約することができます。

複数の料金プランでどれを選ぶか迷ってしまう場合は、電気料金の比較サイトなどで情報を集め、料金シミュレーションを行うことをお勧めします。

じっくり検討しそれぞれのライフスタイルに合った料金プランを選んで、お得に電気料金を節約しましょう。

選び方のコツ3:ほかの公共・通信サービスとまとめて契約できるかどうか

電力会社を選ぶ際にチェックするべき3つ目のポイントは、「ほかの公共・通信サービスとまとめて契約できるかどうか」です。

ガス会社や、携帯会社などと提携している電力会社では、まとめて契約することで割引を受けられる可能性があるため非常にお得です。

例えば、現在使用している携帯キャリアと提携している電力会社と契約すれば、電気以外の契約内容は変えずに、月々にかかる料金を安くすることができます。

それぞれのサービスを個別に契約する場合と、まとめて契約する場合の料金や特典の内容を比較して自分に一番合ったプランを選びましょう。

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電力会社によって質は変わらない

「新しく契約する予定の電力会社は、電気料金が今までより大幅に安くなるけど本当に大丈夫なの?」と不安になる方もいらっしゃると思いますが、電力供給は既存の設備のまま行われるため、新しい電力会社に乗り換えたところで電力の質が変わることはありません。

万が一、停電などのトラブルに見舞われた際には、従来の大手電力会社がバックアップを取るシステムになっているため、どの電力会社を選んだとしても安心して電力を利用することができます。

電力会社によっては解約金・違約金が発生する

電力会社によっては、特定の期間継続して契約する必要があったり、途中解約で解約金・違約金が発生することがあります。

電力会社に料金の安さだけを求める場合を除けば、解約金や違約金のない電力会社を選んだ方が安心です。

気になる電力会社にシミュレーションしてもらうのも1つの手

電気代の計算方法や各社の電力プランを十分に調べたとしても、どのサービスが自分の家庭に適しているのかを完全に理解することは容易いことではありません。

多くの電力会社は住所や人数、過去の電気使用量など複数の条件をもとに、どのくらい電気料金が安くなるかシミュレーションしてくれるようなので、気になる電力会社がある場合はシミュレーションしてもらった上で契約するとよいでしょう。

各社共に多くの魅力的な料金プランを用意しており、電力会社を選び直す際にはどれを選ぶべきか非常に迷うところです。

まずは現在よりも電気代が安くなりそうなプランの電力会社に問い合わせて、シミュレーションしてもらうことから始めてみましょう。

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