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カズワン引き上げ会社や落下はわざと?呪い?なぜ引き上げるのかや業者「日本サルヴェージ」についても調査!

知床遊覧船事件で沈んでしまったカズワンですが、引き上げられたと思いきや、トラブルにより再度沈んでしまいましたね。

今回はそのあたりについて調査しました。

カズワンの引き上げ業者とは

北海道の知床半島沖で沈没した遊覧船「カズワン」を海底から引き上げる作業が行われていましたが、海に落下し引き上げが失敗したことで世間は騒然としました。

そして、今回の失敗で世間の注目の的となったのが引き上げ業者の「日本サルヴェージ株式会社」です。

日本サルヴェージ株式会社とは、1934年に帝国サルヴェージ株式会社と東京サルヴェージ株式会社とが統合し、日本サルヴェージ株式会社が設立されました。

1937年には香港港外に座礁した浅間丸の救助作業に着手しており、現在は西太平洋地域では最大のサルベージ会社となっています。

なぜカズワンの引き上げは失敗したのか?呪い?

沈没した知床観光船のカズワンは、2022年5月24日に引き上げ作業が失敗し、引き上げ前よりもさらに深い所に沈んでしまったことが報じられました。

水深120メートルから引き上げ作業が行われていたカズワンは、えい航中に落下したことで水深182メートルまで落下し、ウトロ漁港の約11㎞地点での落下に世間は騒然としました。

落下の原因は吊り下げていたナイロン製ベルト5本のうち船体の後方にかかっていた2本が切れてしまったことが原因と言われており、潮流で2本のベルトに付加がかかっていたことで切断されたということです。

また、ベルト強度不足のうえに切れた場合の対策などを考えていなかったことでつり上げ失敗という結果となってしまい、失敗がミスなのか、それとも想定内であったのかが議論されることとなったのでした。

呪いではとの声もありますが、そういったことはおそらなく環境的な部分が起因していると思われます。

そもそもなぜカズワンを引き上げるの?

なぜカズワンを引き上げる必要があるのかというと、それは沈没の「原因」が隠れている可能性があるからです。

カズワンの沈没には下記のような原因が考えられています。

①悪天候で出港した
②経験の浅い人ばかりだった
③船首に亀裂があった
④携帯の電波が届かなかった
⑤遊覧船の会社の無線が壊れて使えなかった
⑥GPSが設置されていなかった
⑦古い船だった
⑧気象状況の定点連絡を受けることを怠っていた
⑨海の難所と言われているところを航海していた

その他にも、桂田社長はクジラにぶつかったと話していましたが、他の漁師さんの話では「あり得ない」と発言されていたため、その可能性は低いでしょう。

カズワンの沈没にはさまざまな原因が推測されており、未だに原因ははっきりとは解明されておらず、謎に包まれたままとなっています。
そのため、カズワンが引き上げられることで原因が解明される可能性が高いと言われており、カズワンの引き上げが重要視されているのです。

また、未だに発見されていない人もおり、その人を遺族の元へ帰すため、亡くなった人の遺品のためにもカズワンの引き上げは欠かせないのです。

カズワンの2回目引き上げはいつごろ行われる?

水深約182メートル地点で発見されたカズワンですが、再度引き上げを行うために遠隔操作型の無人潜水機が26日朝に降下を開始し、作業が始まったことを発表していました。

26日午後にもカズワンの船体が作業船の船上に引き上げられる見通しであり、多くの人が無事引き上げられることを祈っています。

二度目の引き上げには、1回目に引き上げが失敗した時に使用したものよりもさらに太いベルト2本の取り付けが行われ、海底に降下が開始されました。

また、今回はカズワンの船体を海中で引っ張るのではなく、海進の左舷側に横付けし固定したうえで、海面に一部露出した状態で水深の浅い海域に移動させるという方法で行われており、26日午後に引き上げられ水抜きが行われた後、網走港に陸揚げされる予定です。

一度目の引き上げ失敗の際には、ネット上では「もう引き上げはいいのでは」「作業員の負担が心配」などといった作業員の心配をする声が多く寄せられており、一部の人からは「引き上げは証拠隠滅のためにワザと行われたのではないか」と原因追及を食い止めるためだったのではないかと考える人も少なくありませんでした。

しかし、二度目の引き上げ作業がすぐに行われていることで、証拠隠滅のための失敗であった可能性は低くなり、無事引き上げが終わり沈没事故が解明されることを祈るだけとなりました。

カズワンの2回目の引き上げ費用はどこが負担するのか?

カズワンの引き上げ費用についてですが、国交省は捜査や原因究明のために国が主体となって引き上げる考えを強調し、民間の専門業者と約1億4千万円で引き上げの契約を交わしたことを明らかにしました。

また、これまでこの業者と、捜査・調査のために約8億7700万円の契約を結び、国交省によるとこちらも運航会社には請求しないといい、計10億円を超える費用を国費で賄うこととなったのでした。

国が賄うという報道にネット上では「国が負担する意味が分からない」などと国が賄うことについて不満を抱いている人が多発していましたが、国交省は「観光船の所有者である知床遊覧船に費用負担することも検討しましたが、法律的な根拠がないことから請求が出来なかった」と明かし、結果として一連の作業の費用は国が負担することとなった経緯を公表しました。

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