ペイペイですが、どういった仕組みで儲かっているのでしょうか。
今回はカラクリや加盟数が増えている背景について解説します。
ペイペイの支払いの仕組み
https://twitter.com/yukane_no_tomo/status/1506821662322589697ペイペイの支払い方法は2種類あります。
①スキャン支払い
スキャン支払いとは、バーコードを提示してお店側がスキャンをする支払い方法です。
スキャン支払いは、スマートフォン内に専用のICチップが入っており、そのICチップを無線電波が読み込むことでスマホ決済が出来る仕組みとなります。
ICチップはさまざまな種類があり、一般的にはNFCとFelicaで、Felicaは国内で利用される機会が多いICチップです。
スキャン支払いは非接触型IC方式とも言われており、読み取り側の機器がスマートフォン内に入っているICチップに対応していれば同一の規格を読み込めるので利用するサービスによって端末を変える必要もありません。
②コード支払い
コード支払いとは、自身でお店に設置してあるQRコードを読み取る支払い方法です。
コード支払いは、利用者、加盟店が事前に準備をする必要があり、利用者はスマホ決済アプリをインストールし、アカウントや支払い情報を登録します。
加盟店は、QRコード決済サービス加盟店となるための登録を行い、専用アプリやブラウザをインストールします。
利用者、加盟店の準備が整うと利用が可能であり、店舗側が利用者のQRコードを読み取るか、利用者が店舗のQRコードを読み取ることで決済が完了します。
ペイペイの還元は誰が負担している？
ペイペイが〇〇%還元キャンペーンとかやってるけど、手数料有料化で店舗側がPayPay辞めないようにするためなんだろうなぁと思うと切なくなってくる。ぜーんぶ店舗側に負担させてるんだよね。。。
— Nuko(՞ . .՞)੭" (@nuko973663) November 10, 2021
ペイペイ加盟店が2021年10月より有料となり大きな注目を浴びているペイペイですが、そもそもペイペイの還元率は誰が負担しているのかという疑問が浮上しています。
実は、消費者がキャッシュレス決済を利用することにより発生する、決済システム利用料(3.25%以下)の3分の1を国が負担しており(一部対象外)、残りは基本的には加盟店が負担しています。
2019年10月の消費税率引き上げに伴い、「キャッシュレス・消費者還元事業」というキャッシュレス支払いを行った消費者にポイントが還元される国の事業が立ち上がりました。
ペイペイも補助金事業の対象事業となることが決定し、キャッシュレス・消費者還元事業の5％が消費者に還元されることが決定したのです。
正式発表されたけど報道のとおりでしたね。
PayPayマイストア ライトプランのキャンペーンはサプライズか。「PayPay」加盟店における2021年10月以降の決済システム利用料について – PayPay株式会社 https://t.co/xV5JJ2e1J2 pic.twitter.com/zxr2lyypmY
— ひろき🐻❄️しろくま投機家 (@hirokinv) August 19, 2021
ペイペイの決済手数料は1.6%と1.98%の2種類となっており、ペイペイの提供する「ペイペイマイストア ライトプラン」の契約有無によって手数料が設置されています。
手数料が有料化となった理由については、2021年3月期は726億円もの営業赤字を計上しており、2021年10月からの有料化はサービスを開始した2018年10月に明らかにしている契約事項なのです。
2021年10月からは加盟店の決済システムは有料となりましたが、2021年9月末まで加盟店の利用料を無料としていたのは、赤字になってでも加盟店を増やしたい、キャッシュレスで圧倒的なシェアを獲得するためといった目的がありました。
その結果、ペイペイは認知度は高くなり、継続しQRコード決済利用シェアNo1を誇っています。
投稿が見つかりません。還元を負担してまでお店がペイペイ導入するメリットとは
https://twitter.com/UUSPA24/status/1507694560851664903ペイペイの基本的なポイント還元率は0.5%であり、事業者によっても異なりますが、ポイント還元率は店舗側の負担となります。
しかし、ポイント還元を店舗が負担してもペイペイを導入している店舗は多く、負担してまで導入すべきメリットがあるのです。
①予防対策
ペイペイは2種類の決済方法があり、どちらもスマートフォンの画面のやりとりだけで支払いが出来ます。
金銭の受け渡しをしないことで、直接的、間接的な接触対策や、レジでの滞在時間減少などの飛沫対策に繋がり、店舗側のリスクを減らすことも出来るのです。
②キャッシュレスの波に乗れる
キャッシュレス決済は普段使いされているほどに馴染みがあり、スマホ決済を利用している人は数多く存在します。
ペイペイが使えるお店が増えている状況下で使えないお店は消費者から疎遠されるケースがあります。
消費者目線になり、新規顧客を獲得し、リピーターにつなげるためにもペイペイの導入は必須なのです。
③ライバル店の導入
ペイペイは大手チェーン店だけでなく、中小のお店でも導入しているところが増えています。
ペイペイアプリで「近くのお店」を調べるとペイペイを導入している店舗を確認することが出来、近くのお店の中にライバル店の名前があるということも少なくありません。
そのため、気付かないうちにライバル店に顧客を奪われている可能性があり、キャッシュレス決済が出来るお店を探している人は、ペイペイ導入店舗に足を運んでいる可能性が非常に高いのです。
このように、店舗側に負担があってもペイペイを導入するべきポイントは数多く、ペイペイを導入することで顧客を増やすだけでなく、会計時のお釣りのやり取りがなくなることで決済がスピーディーになり、衛生面でも安心することが出来るのです。
ペイペイが使えることでお客さんが増えることはあっても、減ることはほとんどなく、店舗側に負担があったとしてもペイペイを導入しておくことをおすすめします。