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地域おこし協力隊の闇とは?ひどい・クズと言われる2つの問題点やトラブルの原因についても調査

地域おこし協力隊ですが一部でやばい・ひどいと言われているようです。

今回はマイナスな声が上がってしまう理由について調査しました。

地域おこし協力隊とは

「地域おこし協力隊」は、2009年に総務省によって定められた制度です。

近年、人口減少や高齢化などが問題視されています。
そこで都会から過疎地域へ移住して、地場産品の開発や販売、PRなどの地域おこしをおこない、その地域への定住・定着を図る活動です。
その地域に縁もゆかりもなくても、自治体へ所属することができ、地域おこしなどの任務を果たすと給料が貰え、任期は最長で3年となります。

2009年から始まった制度ですが、地域をおこせているのか?どんな効果があるのか?と様々な疑問点がありました。
ひどいと言われる理由とともにお伝えしていきます。

地域おこし協力隊がひどい理由1:トラブルの原因?応募している人が変な人ばかり…

まず、地域おこし協力隊になるためには書類選考と面接があります。

志望動機は様々で、誰しもが地域おこしに興味があるだけではないのです。「地方を良くしたい」とか「地方で起業したい」という若者たちも居るとは思います。

しかし、都市での生活に疲れた人がワーキングホリデー感覚で来ている人や地方移住を経験してみたい、前旅行で来て良かったからなど様々な理由があります。

そういった様々な人が集まるため、変な人が多いと言われてしまっているのではないでしょうか。
実際、有名ではないYouTuberやブロガー、職を転々としている人、長期旅行を趣味にしている人なども多くいるのが現状です。
また地域おこし協力隊の活動を広報誌などに掲載されている所もあり、その内容は清掃活動後にBBQした!みたいなのもあります。

ただ楽しそうにしているだけで地域おこしになってるのか?など疑問点があがってきますね。
これだとわざわざ、雇わなくても地元の人ができるのではと思ってしまいます。
これらの活動では地域は元気になりません。

さらには協力隊たちの態度がでかいとの意見もありました。
来てやってんだからという気持ちにでもなっているのでしょうか。
余計に地域おこし協力隊の活動が目に付く原因ですね。

地域おこし協力隊がひどいと言われる理由2:自治体ごとのばらつきが激しい

都会に住む人より、地方在住の人の方が「地域おこし協力隊」を聞いたことがあると思います。
過疎化の地域にとってはありがたい制度のように思えますが実際はどうでしょう。
地方の自治体が外部の人を受け入れ、定住・定着を図っていますがあまりにも自治体により良し悪しのばらつきが目立つことがわかりました。

ブラック企業という言葉があるように、「地域おこし協力隊」を調べてみるとブラック自治体と言われる自治体が少なからず存在しています。
協力隊の人たちに対してのひどいという声より、全体的に自治体へのひどい声が多い印象がありました。

そこで、地域貢献したいと本当に思っていて、活動している人たちからはこんな声がありました。

・長時間労働・休日出勤の無休
・仕事内容がよくわからない、雑用ばかり
・家賃補助が低かったり交通費が支払われない
・そもそも自治体の人たちのやる気がない
・支援金を勝手に行政が使っている

全ての自治体に当てはまるわけではないですが、実際にこんな自治体が存在してしまっています。
理由1であげた変な人が多いことも自治体の適当な扱いから悪い口コミが広がり、変な人が多いと言われてしまっているのではないでしょうか。

地域おこし協力隊がやばい!なぜ嫌いな人が多いのか?

地域おこし協力隊の制度はとても良いことですし、実際必要としている自治体も多いです。

しかし、必要の無さそうな自治体やひどいと言われる地域おこし協力隊が増えていっています。
国の政策だから、自治体がお金の負担をしなくていいですが、全体を見てみると税金の無駄遣いと思われてしまうのもわかります。
「税金の無駄遣い」に関して、税金を払う市民からすれば、必要ないと思われたり厳しい意見が飛び交って嫌われてしまうのは必然的に感じました。

また自治体は、現在住んでいる若者たちの声に耳を傾けてほしいです。
若者たちが都心などへ出てしまうから、過疎化や高齢化が進んでしまいます。
都心からくる人たちのこうしてはどうかなどの意見も大切ですが、その地域の良さや課題を知っているのはもちろんその地域に住む人たちです。

地域おこしに対して一生懸命な人ももちろん沢山いますが、悪い部分が目立ってしまっているので、意味のない「地域おこし協力隊」と一括りにされてしまっています。

とても素晴らしい制度なので、今一度制度内容を見直してみて過疎化・高齢化問題を良くしていってほしいです。

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