👉いつまで損するの?今後10年電気代が上がり続ける理由とは?

日野自動車がやばい3つの理由とは?潰れる、リストラの噂や不正発覚でどうなる?

日本の自動車メーカーとして有名な日野自動車ですが一部でやばいと噂されています。

今回はそんな噂について調査しました。

日野自動車とは

日野自動車株式会社とは、主にトラックやバスといった商用車を製造する日本の自動車メーカーです。

トラックやバスの商用車の生産を手がけ、トヨタブランドの小型乗用車や小型、普通トラック、SUVなどの受託生産も行っており、親会社のトヨタが陸上自衛隊への73式中型トラックやトヨタ向けディーゼルエンジンの生産、あるいは軍用のハイブリッドも共同開発しています。

日野自動車はトヨタ自動車の連結子会社でトヨタグループ16社のうちの一つであり、日本のトラック・バス業界の大手企業なのです。

日野自動車がやばいと言われる理由1:潰れる?

トヨタ・グループにおいてバストラックを担っている日野自動車ですが、エンジン試験による不正が明らかとなったことで「型式指定の取り消し処分」が下され存続の危機に陥っています。

不正の内容は以下の通りです。

・日野レンジャーなどに搭載される中型エンジン「A05C」におけるNOx処理装置での不正
・セレガやプロフィアにおいて大型エンジン「A09C」および「E13C」を搭載した車両での燃費測定での不正
・トヨタ・コースターなどに使われる小型エンジン「N04C(尿素SCR)」においても燃費測定での不正

このように日野自動車では数々の不正が行われており、小型・中型・大型と広く不正が行われていたということは、一部署の暴走ということではなく全社的に不正行為が常習化していたということが考えられるのです。

不正への対処は「型式指定の取り消し処分」が下されたのですが、これはなによりも厳しい行政処分と言われています。

型式指定の取り消しによって、工場の稼働を止めることが出来、全く売り上げが立てられない状態になってしまうのです。

そのため、日野自動車は企業存続の危機的状態に陥ってしまうと噂されており、最悪の場合日野自動車が潰れてしまうのではないかとも言われているのです。

日野自動車がやばいと言われる理由2:リストラ

日野自動車は不正があった車両のリコール費用などとして約400億円の特別損失を計上、当期純利益についても540億円の赤字となる修正を出していますが、それだけでは済まないのではと言われています。

不正行為によって工場の稼働が止まるとなると、問題となるのは「リストラ」です。

しかし、2022年8月3日時点では不正行為によるリストラの情報は挙がっていません。
日野自動車は今後について、特別調査委員会からの提言を受け、全社横断で品質マネジメント体制構築、組織・風土といった企業体質の改善、管理監督機能の強化をはじめとする健全なガバナンス体制確立について検討し、推進に向けた執行体制も含め、3か月をめどに対策をまとめることを発表しています。

しかし、ネット上では日野自動車はリストラ確定との声が多く、心配の声が多く寄せられています。

・日野自動車これはだめだな、トヨタの傘下である以上再建するしかないけど相当なリストラ確定では
・従業員リストラ以前に会社が倒産案件まである
・リストラが今の時代許されるかは知らばないけど、普通に起こるレベル
・日野自動車の営業職に務めている高校時代の友人もリストラされたそうです
・時期が最悪だね、日野自動車リストラにならなければいいけど

このように日野自動車の不正行為でリストラになりかねないと感じている人は多く、多くの人が心配していることが分かりました。

約400億円の損失となるとリストラも考えられるほど大きな損失であり、日野自動車で大々的なリストラが起こる可能性も十分にあり得るのです。

日野自動車がやばいと言われる理由3:不正データ問題

日野自動車は今年3月、エンジンの排ガスと燃費に関する不正なデータを2016年から国に提出していたことが発覚し、車の販売にあたる認証が取り消された大型と中型トラックなどの出荷の停止が続いています。

この問題は会社側がこれまでに公表した2016年よりも前の、少なくとも2003年からおよそ20年にわたって不正が続けられていたと公表されています。

2016年には三菱自動車が不正な方法で燃費を推測していた問題が明らかとなり、この年に国は自動車メーカーに同様の不正がないかを調査を求められており、この際には会社側が「虚偽の報告を行った」としてデータを書き換えるなどをして認証試験が適切に行われていたかのように装っていたと指摘されました。

そして、新たに不正が明らかとなった日野自動車は対象となるおよそ2万台について追加リコールを行う考えを明らかにしたのです。

この問題について小木曽聡社長は記者会見で、「全体的な問題であると認識している。経営としての責任はたいへん重く、報告書をしっかり読み込み、責任の所在を明らかにしたうえで、厳正に対処してまいります」と述べました。

さらに、2016年に行われた国の調査に虚偽の報告を行い、小型や中型、大型トラックやバスに搭載されている4種類のエンジンで、会社はいずれも2017年以降販売していたことを説明しているのです。

日野自動車はこれらの不正データ問題によってトラックの販売台数が半減してしまい、結果として不正データのせいで多くの損失を受けることとなったのでした。

スポンサーリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。